「だれがどのくらい相続できるの?」

相続問題

前回では相続人の範囲について話しましたが、今回はその対象者らが相続できる配分について説明したいと思います!

遺言がない場合は、法定相続人によって決まることになっていますが、だれがどのくらい相続できるのか、ということについても同様に法律できまっています。

相続人が配偶者と子供の場合は、それぞれ2分の1ずつ。

配偶者と直系尊属(父母や)祖父母など)の場合は、配偶者が3分の2で直系尊属が3分の1。

配偶者と兄弟姉妹の場合は、配偶者が4分の3で兄弟姉妹が4分の1の割合で相続します。

また、同じ地位に複数人相続者がいる場合は等分して相続分を取得することになっています。

ではここで

Question!

土地や建物といった不動産の場合はどのようにわけるのでしょうか?

Answer!

不動産については、その全部あるいは一部を売却し換金することで分割する方法があります。

あるいは分割せずに相続人の持分に応じて共有したり、不動産の時価を算出し、不動産が不要な相続人には時価に見合った預貯金を渡す、というような分け方も存在します。

以前申し上げた通り、遺言がある場合には基本的にはそれが優先されます

もし遺言がなければ、相続人の間でどのように遺産をわけるか話し合い(遺産分割協議)をすることになります。この遺産分割協議が非常に重要になります。

この前提をまず覚えておいてくださいね!

この話し合いには相続人の全員が参加する必要があり、戸籍謄本等を取り寄せて相続人が誰なのかをはっきりさせる必要があります。

そして遺産分割の際最も争いが生じやすいのが、不動産しか遺産がないようなケースです。

うまく合意分割できるケースもありますがほとんどの場合はそうではないでしょう。

加えて、前回も話したように「不動産での相続は不要」という相続人もいるはずです。

さらにそもそも条例で、一定以上の広さ以下の分割は禁止されているという場合もあり、現実的に現物分割は難しいといえるでしょう。

そこで、前回も申し上げた通り不動産を売却してそのお金を分割する(換価分割)という方法があります。売却したお金を配分するため、平等で分ける事ができるというのがメリットですね。

さらに不動産の取得を希望しているのが相続人のうちの一人だけであれば、その者が不動産を取得し、ほかの相続人には代わりとしてお金を分配することもできますのである程度融通がきく方法です。

こういった細かい部分を定めていく必要があるので、遺産分割協議において互いの意思をきちんと確認することが大切です。

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