コロナ禍における離婚問題

離婚問題

コロナによる自粛生活で、配偶者へのDVや子供への虐待が増加する中、いわゆるコロナ離婚が増えるのではないか、という懸念がマスメディアを通じて取りだたされていましたが、8月27日の厚生労働省の人口動態統計(速報値)によると、今年1月~6月までの半年間を前年期と比較すると、離婚件数は9.8%減っているようです。

ただ、4月に全国の配偶者暴力相談支援センターに届いた相談件数は1万3272件(速報値)で、前年同月と比較すると約30%程度増えています。

子供の虐待については、厚生労働省が調査を開始した1990年度から毎年増加傾向にあるため、必ずしも増加理由がコロナによるものと断定はできないものの、コロナによる急激な生活の変化、不安やストレスなどが要因になっていることは容易に考えられます。

このような数字から読み取れる状況としては、配偶者から暴力を受けても、現在のような不安定な社会情勢では、怖くて離婚できないと考えている人が多いのではないでしょうか。

主に離婚で問題になることといえば、子供の親権、慰謝料、財産分与などがありますが、一人で思い悩んでいてもはじまりません。

行政や自治体が行う配偶者暴力相談支援センターに問い合わせるだけでなく、法律の専門家である弁護士に相談することで、今まで自分では思いつかなかった新たな解決策や可能性が見えてくることもありますので、ぜひ無料の弁護士相談もご活用いただければと思います。

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