【離婚問題】生活保護の受給について

離婚問題

「離婚したことにより生活が困窮してしまいました。でも生活保護を受けるのは気が引けてしまいます。」

というようなご相談を時折いただきます。

たしかに生活保護を受ける事に対してネガティブなイメージをお持ちの方は多くいらっしゃいます。しかしながら、生活保護はれっきとした国の制度であり、当然国民は受ける権利がありますからどうか負い目を感じて「生活保護は絶対に受けない」と意固地になるのはどうかおやめいただきたいと思います。

今回は、「そもそも生活保護とはなにか?」「生活保護を受けるにはどうすればよいか?
」をお話していきます。

まず、生活保護とは最低限度の生活を保障するという制度です。生活が困窮し立ち行かなくなってしまった方はいち早くご利用してください。

ただし、だれもかれもが生活保護を受けられるというわけではないのが現実です。

「自力で金銭面を工面できる余力があるのならば、なるべく自助で生活してほしい」というのが国のスタンスだからです。

  というのも、生活保護はいわば血税、国民の税金から捻出されているため財源には限りがあります。ですから「困窮している」という理由で、生活保護を申請した人全員が全員受給できるわけではないのです。

  生活保護を受給するためには「生活が立ち行かなくほど困窮している」という証明をする必要があります。

  たとえば「生活費に充てるお金がもう一切ない」ことをしめさねばなりません。家族や親族がいればそこから借りることはできないか、売却できる財産がないか、ここをクリアする必要があります。また、「働く力があるか否か」という所もポイントです。病気や障がいなどを患っており全く働くことができない、と判断される必要があります。

  このように様々なヒアリング・調査をされたうえで決定されるため軽々に受給をおすすめします、とは申し上げられません。

  しかし、生活保護の受給が難しくてもほかにも給付金を受給できる制度はないかこちらで調べ、事が有利に運ぶようご提案をさせていただくことはできます。

  あきらめる前にぜひ一度当事務所にご相談いただければと思います。初回のご相談料は無料となっておりますので、どんなことでも構いません。お気軽にお問い合わせください。

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