【離婚問題】国による貸付制度を利用してみる①

離婚問題

ひとり親になり金銭的な余裕がなくなってしまった家庭に対して、市区町村がお金を貸付けるという制度があります。

しかしながら、ひとり親であれば必ず借りられるというわけではなく、いくつかの審査をクリアする必要があります。

今回は貸付制度の内容と、審査でみられるポイントをお話してきます。

一般的に、「お金を借りる」と聞いて浮かぶものは何でしょうか。

多くの方が、「借金」「連帯保証人」や「利子」などを連想するのではないでしょうか。

もちろん民間の金融企業などから借りる場合はそうですが、ひとり親に対する貸付制度はあくまでも福祉を目的としたものであり利を訴求したものではありません。

そのため基本的には、連帯保証人がいなくともお金を借りることができます

というのも、ひとり親の中には「保証人を頼めるような人が周囲にいない」というケースも少なくありません。そのため、連帯保証人がいない場合でも貸付が認められているのです。

ただし!連帯保証人を立てずに貸付を利用した場合には年利1.5%の利子が付与されることを忘れてはいけません。連帯保証人をつけるということは返済意志を裏付ける証明となる訳ですね。

逆に、連帯保証人を立てた場合、本来有利子の資金も原則無利子で借りることが可能です。

ですので可能な限り連帯保証人をたてることをお勧めいたします

ですがもし周囲になってくれそうな人がいない場合等ございましたら、ぜひ一度当事務所にご相談ください。アドバイスをさせていただければと思います。

資金の種類は多くあり、どの資金を利用するかによって貸付限度額・年利率・返済期限などが変わってきます。

どの資金を利用すればよいかわからない場合には、市区町村役場へ行き相談してみることをおすすめします。

加えて、現在コロナ禍において困窮しているひとり親への支援も行われています。

ひとり親家庭等支援における新型コロナウイルス対応関連情報を掲載しております。 (mhlw.go.jp) (厚生労働省のHPより抜粋)

お金を借りる、と聞くと少し気負いしてしまいそうな方もいらっしゃるでしょうが、これは権利であり、子供を養っていくための親の義務でもあると思います。

もちろん貸付制度を利用することを強要するのではありません。ただ、国にはこのような救済措置があるということを知っておいていただければと思います。

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