【離婚問題】国による貸付制度を利用してみる②

離婚問題

前回は、市区町村が実施している「ひとり親への貸付制度」についてお話しましたね。

連帯保証人を立てることは必須ではないことや、保証人を立てた場合・立てない場合の年利についても簡単にご説明しました。

今回はもう少し具体的にこの貸付制度についてお話していこうと思います。

前回、貸付制度はひとり親であれば誰もが借りられるというわけではなく、いくつかの審査をクリアする必要があると申し上げました。

その審査のポイントですが、基本的に以下2点が特に重要視されます。

利用する資金を目的通りに使うか

返済プランが明瞭か

①たとえば子の修業資金として貸付制度を利用したのに親の個人的な買い物に使われていることが発覚したとしましょう。

当然、目的外のために使われていることは到底許されるべきではありません。こういった悪質な金銭の使用が発覚した場合には貸付金の一時償還を求められることがあります。

一時償還とは、「借りたお金を一度に返済すること」です。場合によっては全額の返済を求められることもあるのでかなり厳しい措置だと考えられます。

このように、本来の資金貸付目的以外のことに使われることを防ぐために、「使用目的を証明する書類」、「目的を達成するための計画書」などを作成させ提出するように求めるケースが多いです。

②についてですが、前提として、借りる資金によって返済期限はまちまちです。5年以内の期限のものもあれば20年以内と定めているものもあります。この返済期限までにしっかり返済が完了するように、「いつまでにいくらずつ返済していくか」というプランを明瞭化する必要があります。

このように、貸付制度を利用するためにはしっかりとした書類の作成と返済プランを熟慮する必要があり、簡単なことではありません。

一人ですべてを手配するのは労力と時間を要します。

こういった貸付制度についてお困りの方、また、書類作成方法が分からない方などいらっしゃいましたらぜひお気軽にお問い合わせください。

タイトルとURLをコピーしました