職場などの労働環境におけるハラスメント問題

労働問題

近年、ハラスメント問題が世の中で重要視されてきていることを皆さんはご存知でしょうか。

約30年前までは「ハラスメント」という言葉自体あまり聞き馴染みがなかったかと思います。

しかし現在では数多くの「ハラスメント」が存在しており、もはや個人の問題に限らず会社を経営する上での大きな問題となっています。

まず「ハラスメント」とは、簡単に言えば人に対する嫌がらせを意味します。

誰にやられたのか、意図的に行われたものなのか、などということではなくて、被害者側の人間が不快に思ったか思っていないかが問題となります。

例えば、AさんがBさんとCさん両名に「その服かわいいね」と同じことを言われたとしましょう。

同じ言葉を投げかけられたにも関わらず、AさんがBさんに対しては不快に思わず、Cさんにのみ不快感を覚えた場合、Cさんがセクハラとして訴えられる可能性が出てきてしまいます。

しかし、これは誤った認識です。

この理論で言うと「あいつは気に入らない上司だからセクハラで訴えてやろう」などという悪質な考えを持つ人が出てきてしまい、それが社会でまかり通ってしまうことになります。勿論、当事者が「不快に思った」ということ自体は正当な感情であり、ハラスメント上においても重要なポイントとなります。

しかし、当事者の主観だけで相手を裁くことはできません。

むしろハラスメント問題で重要なことは「客観性」です。

その行為は社会一般的に見てハラスメントと認めるに足る、という客観性が法的には重要視されるのです。

ですが、社会の目というのは残酷で、今の時代1度出回ってしまった情報はそう簡単には消えることはありません。

且つ、広まった情報が事実か否かを確かめようとする人もそう多くはいないので、世間からは「ハラスメントを行った人」として扱われてしまうこともあります。

そして当然ハラスメントの噂がたっている企業には誰もが就職したくないと思うことでしょう。

噂のせいで就活生は減り、多くの企業が新しい人材を手に入れたいと思っている中、人材不足に陥ってしまうことも起こりうるのです。

自分がなんの悪気もなく放った一言でも受け取る相手によっては大きな精神的苦痛を与えてしまう場合もあります。

それによって会社を辞めたり休んだりする人が増えてしまうと、離職者の増加にも繋がります。

また、被害者が訴えたことが裁判になれば会社側にその責任が問われ、賠償請求が科される可能性もあります。

そのような事態になれば会社にとっては非常に大きなリスクとなり、顧客からの信頼が失墜し、会社の存在自体が危ぶまれることになりかねません。

そのような事態を防ぐためにも、最低限労働者1人1人が「ハラスメント」についてしっかり理解することが大切です。

会社は様々な性格の人間が集まる集団ですので、多少の問題や支障が起きてしまうことはあります。

それでも、上司だからといって権力を使って部下に何でも強制・強要することができるわけではないことをよく理解してください。

そしてハラスメントの加害者になってしまう方も、無意識にハラスメントと捉えられてしまうようなことを言ってしまっている可能性があります。

自分の発言で被害者を出さないために言動には日々注意するように心がけましょう。

そして繰り返しになりますが、被害者の方も自分の主観のみで加害者を裁くことは出来ないということも理解してください。

一時の感情で上司の愚痴をSNSに書き込むなど、絶対にしてはいけません。

こうした行いはかえって名誉毀損や侮辱罪などの罪に該当しかねません。

「セクハラされている」「パワハラを受けている」と感じたら、親や友人、そして私達の属すような弁護士事務所などに相談してください。

ハラスメントは、労働者一人一人が内容しっかり理解すること、そしてその上でその仕組みづくりをしていくことで回避できる問題です。

今後もブログ内で詳しくご説明していくのでぜひご覧頂ければと思います。

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