職場におけるパワハラの種類と対処方法

労働問題

ハラスメント問題の中で、精神的苦痛に加えて身体的苦痛も与えるものがパワハラです。

パワハラとは、パワーハラスメントを略したものです。

同じ職場で働く者に対して、職場内の優位性つまり権力や立場を利用して行う嫌がらせのことをいいます。

パワハラは近年で発生件数が急増しており、現在もハラスメント相談窓口に多くの悩める労働者が殺到しています。

パワハラは、上司から部下に対して行われる嫌がらせと認識している人が多いかと思います。

ですが、能力の高い人から能力の低い人に対して行われるものもあります。

つまり、部下から上司に対しても起こり得ますし、同僚のように同等の人に対して行われることさえ有り得るのです。

パワハラ全てが、上司から部下に対して行われるものでは無いことをまず理解しましょう。

 パワハラには以下の6つの種類があります。

身体的な攻撃

殴ったり蹴ったり、叩いたりなど暴力を振るうことによって、身体的な苦痛を与えることです。

②精神的な攻撃

言葉の暴力によって、相手に精神的苦痛を与えることです。周囲の人がいる前で怒鳴りつけたり、罵倒したりすることも含まれます。

実際に、社員全員宛てのメールで1人に対して責任追及をしたりする事件もありました。

③人間関係の切り離し

相手が話しかけてきても無視したり、会社で行われるイベント事に呼ばないことで、相手に嫌がらせをすることです。1人だけ別室に移動させたり、ミーティングや会議に呼ばないということも含まれます。

④過大な要求

簡単に言えば、普通に考えて有り得ない量の仕事を強制的にさせることです。その人の能力を知った上で、それ以上の仕事をさせたり休みを与えることなく仕事させていることが多いです。

⑤過小な要求

その人の能力とはかけ離れた簡単な仕事しか与えなかったり、単に仕事を全くさせないなどのことです。

本来の仕事ではない、雑用などを行わせることも含まれます。

⑥個の侵害

業務に関係ないプライベートなことを、必要以上に聞いたりすることです。

勝手にスマホを見たり、業務時間外にメールをし、その返信を強制させることもあてはまります。

これらのように、役職など立場の優位性を利用して行われる嫌がらせはパワハラに当たります。

パワハラをしてしまう人には、自分がパワハラをしているという自覚がありません。

そして多くの場合仕事はできるタイプが多いので、自分の言うことは正しいと思い、自然にパワハラ行為をしてしまうことがあります。

他にも、普段からストレスが溜まっている人や自己中な人は、ストレス発散のためや自分に逆らう人に対してパワハラをしてしまっていることも多いです。

パワハラをしている人全員がそうという訳ではないですが、そもそも何がパワハラになってしまうのかを理解させることがまず第一です。

もし仮に、社内でパワハラが起きていることが発覚したら、即座に人事的措置をとるべきです。

懲戒処分や減給、役職を持っている社員の場合は、その役職から外すという選択肢もあります。

どのような措置を取るかは会社のトップが正しい判断のもと決めます。

しかしここで新たに問題となってくることがあります。

それは、その人が嫌いだからという理由で、その人の役職を無くすためにパワハラ問題を利用する人がいるということです。

パワハラで苦しんでいる人もいる中で、自分の感情のみでそのような行動をすることは絶対にしてはいけません。

私たちも人間ですから、「この人ちょっと苦手だな」と思うことは勿論あります。

ですがそのように嫌がらせをすることも、ハラスメントになりかねません。

そして、社内で起こる問題というのは、小さな事だったとしても会社の経営状況を変えてしまいます。

特に、ハラスメント問題は社員の精神状態に被害を与えてしまうことになります。

社員が働きづらくなってしまうと、その会社を辞めることも起こり得ます。

さらに、1人が辞めてしまうと立て続けに何人も辞めていってしまい、最終的には社員全員がいなくなるということも考えられます。

そんなことになっては、会社の経営が回らなくなってしまいます。そうなってからでは遅いのです。

ですから、社内でのパワハラが発覚した場合見て見ぬふりをせず、すぐに対処することがなにより重要なのです。

パワハラは、初めはちょっとした嫌がらせから始まるのかもしれません。

ですが、段々エスカレートしていくと手に負えないものになってしまう可能性があります。

特に、社員からパワハラの相談を受けていたのに何もしなかったということがあれば、後で後悔してしまいます。

パワハラを無くすためには、まずは何がパワハラに当たってしまうのかを、社員全員に周知・啓発することです。

また、問題を起こしてしまった時に社内でどのような罰則があるのかを理解しておかせることです。

2019年の5月には「改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)」が改正されています。

パワハラは現在、大きな社会問題として扱われているのです。

ですがこのような法律があっても、結局パワハラをなくすためには1人1人の理解が必要です。

一緒に働く上でお互いが気持ちよく働ける場所を作るのが会社の役目です。

会社の力だけでは解決できない問題もあると思いますので、その場合は、弁護士などを頼ってください。

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