マタハラ(マタニティハラスメント)の事例と防止方法

労働問題

最近、ニュースなどでよく聞くことも多くなってきている「マタハラ」ですが、名前を聞いたことがあるだけでどんなハラスメントなのか知らない人も多いのではないでしょうか。

そもそも「マタハラ」とは、マタニティハラスメントのことです。

会社で働く女性に対して、妊娠や出産・育休などを理由に解雇されるなどの精神的・肉体的なハラスメントのことをいいます。

マタハラは、なぜ最近増加しているのでしょうか?

それは女性の労働者が増えていることにあります。

昔は男性の労働者がほとんどでしたが、今では男女関係なく同じ職場で働いています。

そのため、女性は妊娠や出産をした場合には長期休みを取らざるを得ません。

この時、長期休みを取るからといって会社を辞めさせたりすることで、マタハラの事例は増えてきてしまっているのです。

中には、女性社員が「産休(もしくは育休)を取らせてください。」と言うと、嫌みを言ったり、会社を辞めるように迫る社員もいます。

それによって精神的苦痛を与えてしまうと、立派なマタハラになってしまいます。

女性にとっては妊娠や出産は仕方のないことですので、ほかの社員はそのことを理解した上で受け入れて、一緒に働く必要があります。

また、女性に「会社を休むことで周囲に迷惑がかかるから休んではいけない」という認識があると、少しの休みでさえ取りづらくなってしまいます。

会社側はそのような雰囲気すら作り出してはいけないのです。

社内でマタハラが起こると、以下のようなデメリットが考えられます。

・社内の雰囲気の悪化

人間関係も悪くなったり、周囲の社員にストレスが溜まってしまうことがある。

・人材不足に陥る

 女性社員の人材を手に入れるのが困難な今、辞められたら会社の経営が回らなくなる。

・裁判に発展

被害者側の社員が会社でマタハラを受けていると訴えれば、裁判沙汰になり会社の印象も悪くなる。

このように、マタハラはどの立場の人にとってもいい点はなく、絶対に起こってはならないことです。

マタハラを社内からなくすためには、まずどのような行為がマタハラに当たるのかを社員全員に周知させ理解させることです。

また、未然に防ぐために社員が悩み事などを相談したりできる設備を整えておきましょう。勿論、マタハラが起こる前に防げることが一番ですが、もし起こってしまった時に迅速に対応ができるような体制を整えておくことも大切です。

ハラスメントというのは、加害者側は無意識に行っていて自覚はなくても、加害者側の人は一生傷を負うこともあります。

また、現在の社会は結婚をしない女性や子供を産まない女性が多くなってきています。

女性が多種多様な形で働くことを理解することも大切です。

そして、マタハラにあった女性に対しては、適切なケアを行ってあげて下さい。

会社内での解決も重要ですが、弁護士にも気軽に相談してください。

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