前回も給付金詐欺についてお話しましたが現在もコロナに便乗した詐欺が横行しています。
事実、新型コロナウイルス感染に便乗した詐欺事件（未遂も含む）の被害が3月上旬以降、全国で88件確認され、被害額が計約8395万円にのぼることが警察庁のまとめでわかっています。
また、警視庁によると以下のような詐欺が実際にあったようです。（警視庁HPより抜粋）
・会社員を名乗る男から「コロナで会社が困っていれば500万から3,000万まで融資します。」等の電話があった。
・「80歳以上の方はコロナで補助金が60万円出ます。キャッシュカードと印鑑証明1通を用意しておいてください。」等の電話があった。
・厚生労働省を名乗る男から、「コロナ対策の助成金が下りる。」等の電話があった。
・女の声の自動音声ガイダンスが流れ、「新型コロナウィルスの流行で給付金があります。案内に従ってください。」等の内容の電話が一方的にあった。
以上のメールや電話が実際に出回っているようです。
市区町村や総務省などがATMの操作や振り込み、個人情報の問い合わせをお願いすることは、絶対にありません。
また、マスクや消毒液などを販売すると偽り、代金を詐取する事件も引き続き確認されています。
人々の不安につけいり金銭を搾取しようとするのが詐欺師の手口です。
警視庁のホームページも然り、ニュースや新聞をこまめに読み、正しい情報を取捨選択することが大切です。加えてそのような情報を家族や知人と共有し、被害を未然に防ぐことも必要です。
しかしもし、実際に被害にあってしまった、またはその可能性が高いなどの心配・不安があれば、一人で悩まずに弁護士などの専門家に相談するのが良いでしょう。
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